教育事業

教育事業の位置づけ

目的
(定款第3条)
本会は、公益社団法人日本看護協会と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という。)が看護に関する専門教育と研鑽による看護の質の向上を図るとともに医療の担い手である看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域の人々のニーズに応える看護の展開を図ることにより、岐阜県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
事業
(定款第4条)
  1. 教育等看護の質の向上に関する事業
  2. 看護業務の調査研究及び開発に関する事業
  3. 看護職の労働環境等の改善及び就労促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
  4. 地域看護サービス及び災害時の支援等に関する事業
  5. 在宅療養支援に関する事業
  6. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
  7. 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
  8. その他本会の目的を達成するために必要な事業
平成29年度重点事項
  1. 看護職の確保・定着の推進
    1. 飛騨地区、中濃地区を加えたサテライト活動を中心として、求人施設、求職者の登録
        及び再就職を推進する
    2. 県内新設看護系大学卒業者の県内就業を促進する
  2. 地域包括ケアの推進
    1. 支部活動を通じて看護職の相互理解を深め、地域包括ケアにおける連携の強化を図る
    2. 病院で働く看護職が訪問看護を理解し、患者の在宅療養を支援するために必要な実践力の向上を図る
  3. 看護職の専門性の推進
    1. 2016年度改正版の「看護業務基準」の周知を図る
    2. 訪問看護ステーションと高齢者施設で従事する看護職に対して、
        改定したクリニカルラダーの周知と浸透を図る
    3. アドバンス助産師の活動の把握と活動を支援する
    4. 医療施設に勤務する保健師活動の課題を明確にする
国の施策(5疾患5事業及び在宅医療、安全で安心な生活等)
<教育計画基本方針>
看護の質の向上のために、重点事項・重点事業、国・県の施策等と連動した研修の実施及び日本看護協会と連携し、看護の専門職業人としてのキャリア開発を支援する
継続教育の目的
専門職業人としてのニーズを側面的に支援し、看護を魅力あるものとして、生涯継続した学習機会が得られるよう教育計画の体系化を図り、岐阜県の看護の質の維持・向上・発展を目的とする。
継続教育の目標
  1. 生き生きと看護に携われるよう自己啓発の意欲を高め、豊かな感性と柔軟性を育む
  2. 専門領域の看護に必要な知識と技術を理解し、看護実践能力の向上を図る
  3. 質の高い組織的な看護サービス提供のために必要な対人関係能力や管理能力の向上を図る
  4. 優れた看護専門職者を育成するために必要な教育指導能力の向上・開発を図る
  5. 専門領域のケアの質を向上させるために必要な研究能力を養う
評価
教育的評価
 受講者数(受講率)
 受講者の評価(アンケート)
 研修担当者の評価
事業評価
 収支バランス

看護研修
岐阜県看護協会
A 新人教育
B ジェネラリストの教育
B-1 専門職として広く一般的な知識を得るための教育
B-2 専門職としての知識・技術・態度の向上を目指す教育
B-3 特定領域において役割を担い能力拡大を目指す教育
C 管理者の教育
D 看護研究支援
E 支部研修

日本看護協会との関連研修
F インターネット配信研修

認定看護管理者教育
岐阜県看護協会
G 認定看護管理者教育課程

岐阜県からの受託研修
岐阜県
  1. 岐阜県専任教員養成講習会
  2. 特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会
  3. 訪問看護師養成講習会
  4. 新人看護職員教育事業
  5. 看護人材現任者研修
  6. 助産師の実践能力強化支援事業
  7. がん在宅緩和ケア専門人材育成事業
  8. 在宅重度障がい児者看護人材育成研修事業
  9. 看護職員認知症対応力向上研修事業
  10. 在宅医療・介護連携推進事業
  11. 高齢者施設で働く看護師資質向上事業

学会
岐阜県看護協会
岐阜県看護学会

平成29年度の研修プログラムのポイント

 日本看護協会の教育計画を参考に「受講者の看護実践能力に応じた4つの学習段階設定」を組み入れました。この実践能力は<看護実践能力><組織的役割遂行能力><自己教育・研究能力>の3つの側面(平成14年度ジェネラリストのためのクリニカルラダー:日本看護協会基盤整備研究)より構成されています。この指標を用いて、それぞれの看護職が自らの実践段階や学びたい学習内容を対比させて研修を選択し、ご参加ください。(日本看護協会教育計画参照)

受講者の看護実践能力に応じた学習段階設定
段階
めやす


指標
I
卒後1~3年
指導や教育のもとで、基本的な看護を安全に実践できる。指導を受けることにより自己の学習課題を見つけることができる。
II
卒後3~5年
看護実践の場面において単独で看護を提供できる。チームリーダー的役割や責務を認識し遂行できる。自己の学習課題に向けた学習活動を展開できる。
III
卒後5~10年
高度な看護活動を実践でき、かつ他者にモデルを示すことができる。自己の学習活動に積極的に取り組むのみならず、指導的役割を発揮できる。
IV
卒後10年以上
論理的かつ実践的知識を統合して、卓越した看護を実践し、所属を超えてリーダーシップを発揮できる。自己の学習活動はもとより組織的な教育・研究活動を主体的に実践できる。

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