地域包括ケア事例の紹介について
『地域包括ケア』とは、「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される」という考え方です。そのしくみ（ネットワーク）を「地域包括ケアシステム」といい、高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的があります。団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）を目途に構築することを目指しています。
2025年問題以降も日本の総人口は減少する一方で、75歳以上の後期高齢者は増加するという時代が続くでしょう。高齢者が増えれば、その分医療や介護の需要が増加します。
また、高齢化の状況や資源（医療機関や施設、ＮＰＯなどの地域包括ケアの担い手など）の状況などは地域によって異なります。
したがって、それぞれの地域のニーズや資源の実情を知り、不足している資源は何か、どのように資源をつなげば有効に活用できるのか、といったことを把握して連携に取り組むことが必要です。
岐阜県看護協会では、地域において領域の異なる看護職が連携することで切れ目のない医療・看護・介護の提供体制を整えることができるよう支援し、主体的に地域の関係職種がつながる地域包括ケアが実現できることを目的に、令和2年度・令和3年度に「地域包括ケア推進支援モデル事業」を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業への参加数は多くはありませんでしたが、県内各所で他機関・多職種による地域連携に取り組まれております。
今回は、令和2年度・令和3年度の「地域包括ケア推進支援モデル事業」に申請された取り組みと、令和4年度の「地域包括ケア推進の事例報告会」で発表された事例の中から4事例をご紹介いたします。
ここで紹介しております取り組み事例における各地域での多施設‐多職種連携を参考にしていただき、それぞれの地域や施設で『地域連携』を推進していただけると幸いです。
